「個人事業+ミニマム法人でフリーランスの年金・医療保険が充実!」という本を読みましたが、この本が非常に役立ったので紹介します。
対象読者
この本は以下のような人におすすめです。
- 仕事が個人で完結する自営業や一人法人など、組織の人数が一人
- 売上から経費(自身の生活費や報酬を除く) を除いた額が数百万円以上の人
1に関しては家族で活動している人や、正社員を雇っていない、アルバイトのみ雇っている場合でも役立つと思いますが少人数の組織ほど向いています。
2に関しては、可処分所得を増やすために法人を作るのですが維持費がかかります。単純に考えて法人の維持費以上の利益が出ていないとメリットがありません。
人により金額が異なるので法人を立てるメリットがあるかは自身で調べる必要があります。
本書の要点
本書の要点は”個人事業主・フリーランス”の人はメインの事業は”個人事業主・フリーランス”としてやりつつ、サブの事業を法人の事業とすることで社会保険料を大幅に減らせることです。
以下は社会保険の仕組みです。
| 年金 | 医療保険 | |
| 個人事業主・フリーランス | 国民年金 | 国民健康保険 |
| 法人代表者・役員 | 厚生年金保険 | 健康保険 |
個人事業主、兼、法人代表者の場合は”法人代表者・役員”が適用されます。
“法人代表者・役員”の場合は報酬の額に応じて社会保険の等級が決まります。報酬の額を低くすることで社会保険料を抑えることができます。
報酬は”毎月固定の給料”の様なものですが、生活に必要な収入源(メインの事業)は”個人事業主・フリーランス”から得られるため報酬を低くしても支障はありません。
仮に報酬を6万円にすると社会保険料は会社負担分も合わせて月2.5万円ほどです。年間では30万円です。（2022年の東京都の基準で計算）
法人の維持費は最低でも50万円（年間）はかかると思います。以下は内訳です。
税理士報酬40万円 + 法人住民税7万円 + バーチャルオフィス5万円 = 52万円
税理士報酬やバーチャルオフィスを減らす余地はありますが、法人住民税は利益に関わらず固定です。
フリーランスSEやPGはやりやすい
キャリアのあるフリーランスのシステムエンジニア（SE）やプログラマー（PG）であれば月単価が50万円の案件は難なく得られます。一方経費は他業種に比べて非常に少ないので賃貸や、機材や交際費に費用をかけなければ数百万円の利益は見込めます。
案件を取得して働くタイプであれば従業員やアルバイトを雇う必要もありません。
そのためフリーランスSEやPGは本書の手法が比較的やりやすいです。
最後に
私はこの手法を知って、今年の7月に個人事業主届けを出しました。法人ではサイト開発・運営を行い、個人事業主では案件を取得して出向することで本書の手法を活かすことができます。
本書では社会保険料の具体的な解説や、社会保険料を減らす以外のメリットなども紹介されています。一定額以上の利益が出ている”個人事業主・フリーランス”で、可処分所得を増やしたい人には非常に役立つ知識が得られる本だと思います。
